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個人再生という方法

再生計画を裁判所が支援

「個人再生」とは、裁判所が間に入り、返済額の圧縮と返済計画の立案を支援してくれる制度です。サラリーマンが対象の「給与所得者等再生」とそれ以外の「小規模個人再生」の2種類がありますが、ここでは給与所得者等再生について説明します。まず申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申立てを行います。内容に問題がなければ1ヶ月程で再生開始の決定が出ます。その後、再生計画案を提出し、半年程度で認可か不認可の決定が出ます。債務の圧縮幅は、原則として債権額の5分の1か100万円のどちらか多い方となります。例えば債務額が300万円だとすると、その5分の1である60万円と100万円を比較し多い方、つまり債務は300万円→100万円に圧縮されます。しかしこの制度は少し複雑で、可処分所得の額によっても当てはまる条件が変わりますので、弁護士に相談して手続きを進めてもらうのが無難です。その場合弁護士費用がかかりますので、トータルの金銭的負担はどの程度軽くなるのか、よく考えて進めていく必要があります。